印西市議会 2022-06-06 06月06日－02号
その後災害時の車載型基地局の要請について一般質問した際に、通信事業者と協定を結ばなくても要請できると市より回答があった。現在各通信事業者では、車載型基地局、携帯電話の貸出し等、災害時に様々な提供を行っている。印西市地域防災計画では、災害時の通信体制確保について定められているが、災害時市では、通信事業者への各種要請をどのように行っていくか、伺います。 ○議長（中澤俊介） 板倉市長。
その後災害時の車載型基地局の要請について一般質問した際に、通信事業者と協定を結ばなくても要請できると市より回答があった。現在各通信事業者では、車載型基地局、携帯電話の貸出し等、災害時に様々な提供を行っている。印西市地域防災計画では、災害時の通信体制確保について定められているが、災害時市では、通信事業者への各種要請をどのように行っていくか、伺います。 ○議長（中澤俊介） 板倉市長。
これからの取組といたしましては、高齢者を含む市民の中には、スマートフォンやパソコンの操作に不慣れな方もおられると思いますので、デジタル機器の操作方法の相談や学習支援として、情報通信事業者などの協力も得ながら、スマートフォン教室、パソコン教室の開催などを検討してまいりたいというふうに考えております。 158: ◯阿部美津江議員 ありがとうございます。
利用に当たっては、保護者の方に通信事業者と通信契約を結んでいただくことが必要です。 準要保護家庭につきましては、市が負担しておる状況でございます。 本年度、現在まで10台の貸出しを行っているところでございます。 以上です。
設置に当たりましては、通信事業者が独自に定めた規定ではありますが、これを準用し、設置箇所からアンテナの高さの２倍に当たる半径４０メートル以内の居住者または土地所有者等の理解を得ること。建築基準法による確認済証の交付を受けた上で公園占有申請書を提出するよう、ＮＴＴドコモに指導したところです。
今後、５Ｇ基地局の市内への設置が広がってくることが予想されますので、民地への５Ｇ基地局の設置については、多摩市と同様に周辺住民への事前周知や市への事前報告をすることについて、携帯電話等通信事業者に対し要請を行ったところでございます。 ◆小室美枝子議員 昨年の６月議会と申しましたが、７月22日に一般質問をさせていただきました。
公園に電気通信事業者が主体となって携帯基地局を設置する場合には、都市公園法に基づく占用許可が必要となります。公園は、市民の憩いの場であり、都市景観や都市環境を形成する施設であることから、公園施設以外の施設の許可は慎重に判断することとされております。このことから、事業者より設置の相談があった際には申請前に周辺住民に対して説明を行い、地域との調整を行った後に許可申請を受け付けることとしております。
同社のリスク分析チームは、５Ｇのもたらす危険性について当時から注目しており、その結果、ロイズ社は大手の通信事業者から５Ｇ導入に関連する保険の引受けを要請されたのですが、全て拒否したとの報告書が上がっておりました。５Ｇのもたらす健康被害が膨大になり、とても保険事業としては採算が合わないとの判断だというふうに考えられます。
復旧作業、復旧プロセス、情報提供について、電力会社、通信事業者双方で被害の全容がつかみ切れず、リアルタイムな情報共有ができていなかったなど、情報と人員等の問題が浮き上がってきました。 ここまでは検証レポートをもとにお話しさせていただきましたが、これは台風災害ですが、地震災害にも通じるものと思います。
この補助金でございますけれども、主に、情報通信事業者が補助対象者となると見込まれますので、この空き家バンクの推進という部分では、限定的なものになるのではないかと考えております。 また、対象施設につきましては、空き家に限らず、検討する必要がございますので、企業誘致施策としての位置づけを踏まえまして、判断したいと考えております。
116 ◯企画部長（山口芳一君） 高齢者等の、いわゆる情報弱者に対する情報機器の操作等に関する支援につきましては、民間のカルチャー教室や通信事業者等により、スマートフォン教室などが開催されておりますが、市におきましても、公民館で、地域の高齢者を対象とした、スマートフォン入門講座を開催しているところでございます。
現在各公共施設においては、携帯通信事業者が加入者向けのサービスとして、キャリアの公衆Ｗi―Ｆiと言われるアクセスポイントを設置し、施設を利用する市民の方が利用されております。
だけど、それ以前に電気通信事業者との契約がなければならないわけだ。電気通信事業者というのは、インターネットの接続ですよ。それは一体どこでやっているんですかと聞いているの。 ○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。 ◎学校教育部長（天田正弘君） 今の御質問については、後ほど確認してお答えさせていただきたいと思います。
だけど、それ以前に電気通信事業者との契約がなければならないわけだ。電気通信事業者というのは、インターネットの接続ですよ。それは一体どこでやっているんですかと聞いているの。 ○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。 ◎学校教育部長（天田正弘君） 今の御質問については、後ほど確認してお答えさせていただきたいと思います。
２点目に、テレワーク環境整備事業におけるセキュリティー対策について質疑がなされ、これに対し、テレワークで使用する通信回線については、インターネット回線は使用せず、携帯通信事業者が提供する閉域網を使用し、指定された接続先のみ通信可能とすること、また、万一の端末の紛失に備え、データを端末に保存するのではなく、内部情報システムファイルサーバーへの保存とすることや、遠隔操作によるデータ削除が可能なソフトウエア
東金市防災会議の委員の構成についてでございますけれども、広い視点からのご意見を頂くため、国や県の機関、警察署、消防署、消防団といった関係行政機関に加え、通信事業者や公共交通機関として、東京電力、ＮＴＴ、ＪＲ東日本、また、その他防災上特に必要と認める者といたしまして、山武郡市医師会、東千葉メディカルセンター、東金市社会福祉協議会、東金市赤十字奉仕団など、各機関、団体の代表者27名で構成されておるところでございます
まず、各機関との連携についてでありますが、昨年の台風15号では、災害初期においては、電力や通信に関する明確な情報提供が得られないといった状況が発生しましたことから、本市では、電力会社や自衛隊、通信事業者との連携体制を整備するとともに、経済産業省からの連絡員を受け入れ、電力の早期復旧や病院、福祉施設等への電源車の確保に向けた取組を行ったところであります。
今後、このようなことが起こった場合に備え、携帯電話通信網の遮断については、速やかに移動基地局車を配置できるよう、日ごろから各通信事業者と設置場所について整理する等、連携体制を構築してまいります。
240 ◯企画部長（山口芳一君） Ｕｂｅｒに限らず、日本の通信事業者なども同様のサービスを提供しておりますが、新たな交通システム利用者のほとんどが高齢者であることを考えますと、スマートフォンを活用するシステムの早期の導入は、難しいかと考えております。
499 ◯総務部長（石橋和記君） ５Ｇ環境の通信インフラの整備につきましては、携帯電話などの通信事業者により、2020年内の商用化に向けまして、基地局などのインフラ整備を本格化させていると聞き及んでおります。 市では、通信インフラ整備の予定はございませんが、民間企業や成田空港経済圏の整備状況について注視をしてまいりたいと考えております。
◎鈴木昌武総務部長 国土強靱化地域計画の策定に当たりましては、気象台や自衛隊、県の関係機関、鉄道事業者、通信事業者など各分野の専門的な知見を有する委員のほか、町会長連合会や自主防災組織など、市民を代表する委員で構成されております市原市防災会議に付議した上で、最終的に決定してまいりたいと考えております。